闇金の取り立てを即日解決、嫌がらせを止めて支払い義務も消滅させる方法

1. 闇金に強い弁護士への相談
2. 解決方法について提案
3. 提案内容に納得すれば依頼
4. 取り立ての停止（7割は即日、遅くとも3日程度で収まることが多い）

 

即日で止まらないケース

 

闇金から借りた元本が大きく1円も返していない場合や闇金業者を何かしらの理由で怒らせてしまっている場合には交渉が難航する可能性があります。
中には弁護士が介入しても嫌がらせを直ぐには止めない凶悪な闇金業者もいるため、この様な場合には交渉が長引く可能性があります。

 

いずれにしても、闇金に強い弁護士に事前に相談しておくことで、「自身の場合は即日で止まるか？」「関わっている闇金業者は過度に凶悪な業者では無いか？」ということが確認出来ます。

 

闇金被害の弁護士以外の相談先について

 

 

闇金の取り立ての相談先には、公的な相談先や、被害者の会など幾つかありますが、最終的には「警察か弁護士へ」と誘導されることになります。

 

下記、それぞれの機関による闇金対応について

 

• 警察：対応してもらえない可能性が高い
• 普通の弁護士：闇金交渉のノウハウが無ければ対応が出来ない
• 闇金に強い弁護士：最短即日で取り立てを停止することが出来る

 

闇金の取り立て対応の心得

 

• 闇金に対しては元本さえも返済する必要が無い
• 取り立てがエスカレートする前になるべく早く手を打つこと
• 唯一依頼者を守り通せるのは闇金に強い弁護士のみ

 

闇金対応はスピード勝負です。対応が遅れることで、闇金に伝えてしまった個人情報（緊急連絡先）の職場や家族へと取り立てが及んでしまうリスクが高まります。
「顧客の信用を守る」という点について唯一協力的なのが、闇金に強い弁護士です。

 

闇金が取り立て停止のノウハウがあるだけでなく、「秘密厳守」「必要に応じてご家族や会社へのフォロー」「定期的な連絡で様子を見るアフターフォロー」と言った依頼者への気遣いも行っています。

 

無料相談窓口を設置している事務所もありますので、闇金の取り立てに悩んでいる方はなるべく早く、闇金に強い弁護士へ相談しておきましょう。

 

闇金に強い弁護士の相談窓口ランキング

 

 

 

 

 

 

どの法律事務所に相談すべき？

まずはDuelパートナー法律事務所へ相談を！

 

• 秘密厳守
• 相談無料
• アフターフォロー有

 

Duelパートナー法律事務所では依頼者に対して、メリットだけでなく、弁護士が闇金との間に介入した後のリスクなどデメリットについてもしっかりと説明を行っています。

 

また、「闇金に対して元本も払わない」という内容で交渉を進めるだけのノウハウを持っており、解決実績も多いです。

 

過去の解決実績のデータから、今関わっている闇金業者の危険度や、即日解決の可能性についても根拠を持って説明することが出来ます。

 

恐ろしい！闇金取り立ての手口や真実

消費者金融や銀行などの金融機関から融資をしてもらう場合、返済の滞納が続くと「返済能力が備わっていない人間」と判断され、お金の借り入れができなくなります。しかし返済が滞納している場合でも、借り入れを受け付けてくれる業者も存在します。それが「闇金」と言われる業者です。闇金は金融に関する法律を無視して営業している業者なので、もし利用者が返済の滞納をした場合、違法すれすれのあらゆる手段を使って取り立てを行います。
今回は闇金の取り立ての具体的な手口、そしてその対処法などについて紹介します。

 

そもそも闇金とは？

 

法律を無視した違法の業者！

本来、お金の貸し借りを取り扱う金融業者は「貸金業法」という金融に関する法律に従って営業を行うことになっています。そして金融会社は、金融を扱う事業をしても良いという資格を得るために登録申請をする必要があり、登録をした業者はその登録番号を常に提示して営業を行わなくてはいけない決まりになっています。しかしその登録をしていない、つまり貸金業法を無視して営業を行っている業者がおり、それが闇金と言われる違法の金融業者なのです。
ひと昔前の闇金は完全に裏稼業として営業していましたが、今はネットの普及により正規の金融機関を装って立派なホームページを窓口に営業している業者、またあくまで闇金ではない「ソフト闇金」を主張する業者、あるいは金融機関ではなく個人として融資を行っていると自称し、SNSなどで利用を呼びかけている「個人間融資」の業者など、闇金の種類も増えています。

 

闇金は一度利用したら難癖をつけられて完済できない仕組み！

闇金は法律を無視した業者なので、金融に関するルールである貸金業法で設定されたルールを適用していません。よってそれぞれの闇金業者が独自に設定したルールに基づいてお金の貸し借りを行うので、従来の法律に反するルールを利用者に押し付けて取り立てを行います。そのため最初に借りた元金を完済しても、まだ利息が残っていると難癖をつけて返済を延長させるケースが多々あるのです。また闇金が使う手口として、こちらが返済の意思があるにも関わらず、あえて闇金側が電話に出ないなどして連絡を取れなくするという手段を取るケースもあります。それにより返済をしたくてもできなくなり、その間に利息だけがどんどん増えてしまうというパターンに陥るのです。よって利用者はいつまでたっても完済を終えることができなくなり、半永久的に支払いをする羽目になります。

 

貸金業法を無視した高額な金利を要求！

金融業者がお金の融資をする場合、貸したお金に対して利息というものが付き、この利息を得ることによって金融業者は利益を得ています。利息は、貸した金額の多さに比例して変化し、利息のパーセンテージの上限は貸金業法によって決まっています。その利息のパーセンテージのことを金利と言いますが、闇金は貸金業法を無視した業者なので金利の上限がなく、貸金業法ではなく闇金が独自に設定した金利、しかも借り入れしてから短期間で発生する金利の支払いを利用者に要求します。そのため借り入れを始めてほんの数日で利息はどんどん増えて、すぐに元金より利息のほうが多くなる仕組みになっているのです。それにより利息だけを支払うのが精一杯、あるいは利息さえも支払うことが困難な状態となり支払いが滞納するという現象が起きます。そして滞納することによってますます利息が増え、気がついたら利用者は、借り入れした元金の何倍にも膨れ上がった膨大な借金を抱えてしまうというパターンに陥るのです。

 

恐ろしい… 闇金による取り立ての手口

 

何度となくかかってくる請求の電話

闇金から借りたお金を滞納した場合、まず電話での請求があります。電話での請求は一般的な金融会社でも行っていますが、闇金の特徴はその回数です。時間など関係なく1日に何回も電話をかけ、早急な返済は難しいとこちらの事情を説明しても聞く耳を持ってくれません。多い時は1日で100回以上もの電話請求が昼夜問わず行われ、契約者を追い込むことによりなんとかして返済金額を工面させるという手段が電話での追い込みなのです。

 

会社、家族にも来る取り立ての電話攻勢

闇金に限らず金融会社からお金を借りる時、契約を交わす際に自分の個人情報だけでなく会社や家族の情報も記入します。これは契約者が諸事情により返済できなくなった場合、あるいは連絡がつかなくなった場合に、契約者個人以外に連絡をする相手を金融会社が把握するために必要な情報なのです。闇金の場合は、取り立ての連絡先の対象がこの会社や家族にまで及びます。契約者が受けたしつこいくらいの電話での取り立てを会社や家族にも行うことによって、契約者は会社の地位や家族の信頼を失うところまで追い詰められます。そして一刻も早くお金を工面する努力を強いられることになるのです。契約者だけでなく契約者の周りにも取り立ての重圧をかけることによって、無理やりにでもお金を作くらせ返済させようとします。

 

暴力団顔負けの脅迫めいた言動

電話での取り立ては、闇金によっては暴力的な言動を駆使して行うところもあります。「金を返さないとどうなるかわかっているのか」という脅迫めいた意味合いの言葉を使い、中には反社会的な組織とのつながりを示唆する闇金もあります。契約者だけでなく契約者周辺の方々も巻き込むような脅し文句を言い、契約者を追い詰めるのです。

 

電話だけじゃなく実際に自宅へ乗り込んでの取り立て

そして追い込み方法は電話だけでなく、闇金業者が契約者の自宅にまで訪れて行うこともあります。いくら契約者が居留守を使っても、闇金業者は容赦なく暴力的な言動、そして自宅のドアを乱暴に叩くなどの粗暴な行動で取り立てを行います。この取り立て手段は契約者自身を精神的に追い詰めるだけでなく、闇金業者が騒ぐことによって自宅近辺の住民にも迷惑がかかり、契約者の社会的な立場を喪失させます。

 

女性の場合は性的な要求を求められることも

闇金の契約者が女性であった場合、お金で返済できないのならと女性の身体の要求、つまり性行為を求められることもあります。しかも仮にその要求を受け入れたとしても、書類での契約上は返済の代償行為にならないことも少なくありません。

 

SNSを駆使して友人・知り合いにまで連絡

最近はLINEやフェイスブックで営業を行い契約を成立させる闇金が増えています。この場合、契約者は利用しているLINEやフェイスブックのアカウントが発覚しているので、闇金業者はSNSを駆使しての取り立ても行います。その取り立て方法は、契約者のアカウントにつながっている友達、知り合いに電話攻勢で行った手口と同様に、1日に何度となく取り立ての連絡をするというものです。それにより契約者の友達や知り合いからの信頼を失わせ、周囲への取り立てを中止させるために契約者に無理矢理にでも早急に返済額を用意させるということができます。

 

大量の出前を頼んでの嫌がらせ　

取り立ての種類ではなく、嫌がらせ手段として契約者の自宅へ何十人前もの出前を取るという手段もあります。頼んでもいないピザや寿司などを契約者の自宅、あるいは会社などへ大量に出前を頼むことによって、精神的に追い込むという方法です。子どもじみた嫌がらせ方法ですが、契約者に心理的なダメージを与えます。また会社や知り合いに迷惑をかけて契約者を追い込むにはかなりの効果があります。

 

闇金の取り立てに警察は動いてくれない！？

 

違法な取り立てでなければ警察は動かない

闇金は、貸金業法に従っての営業をしていないので、営業に関しては違法行為を行っている業者です。ですからもし取り立てで脅迫めいた電話攻勢、過剰な暴力行為などが行われた場合は、警察に相談をするという方法があります。しかし、警察は闇金の取り立てを犯罪扱いとして取り扱ってくれるのかというと、そうではない場合が少なくありません。警察は被害にあったという具体的な証拠を用意しないと動いてはくれません。そのためすぐに最寄りの交番に行って口頭で「闇金のおかげでこんなひどい目にあった」と説明しても何の解決にもならないのです。いくら闇金が暴力的な言動、行為で取り立てを行っても、その取り立てが法律に触れる行為をしていない場合、刑事事件とし扱われず警察は動くことができません。

 

警察が動かない「民事不介入」って何？

闇金とその契約者とのトラブルは警察に相談をしても「民事不介入」扱いとなるケースがあります。民事不介入とは、法律に照らし合わせて犯罪となるもの（刑事事件）ではなく、個人同士のいざこざ、例えば親子や兄弟、親類間の遺産相続などのトラブルなどに関しては警察は介入しないというケースになってしまうのです。そのため具体的な被害の証拠となるものを警察に提出しないと、闇金のトラブルは民事不介入扱いとなり取り扱ってくれないのです。闇金は違法行為だが、しかしお金の貸し借りは民事扱いというのが警察の判断になります。また警察へ相談をしたところで「借りたお金を返さない方がいけない」、「そのようなところからお金を借りるほうがいけない」と判断されることが少なくありません。また警察も普段から数々のトラブルに対処してため、ちょっとした個人間のゴタゴタにいちいち相手をしていたら、とても対処ができません。そのため警察が納得する被害の材料を提示しないと、闇金に関するトラブルには動いてくれないのです。

 

実害を受けた証拠を提出することが大事　

闇金に関するトラブルを警察に取り扱って欲しい場合は、近所の交番ではなく最寄りの警察署の生活安全課に行かなくてはいけません。そして生活安全課に行く前に、闇金によって受けた被害を具体的に証明できる材料を用意する必要があります。その材料により「具体的に実害を受けて被害が発生し、事件性が立証できる」ということが成立するのです。材料の具体的な例は、自宅への取り立てで自宅のドアなどの破損が挙げられます。器物破損は立派な犯罪行為なので十分な材料です。また契約者本人が闇金業社に何かしらの暴力行為を受けた場合は、病院に行き診断書をもらう必要があります。これらを生活安全課に持って行き被害届を提出すれば、警察も対応してくれます。

 

闇金の取り立てに負けてはいけない！

闇金業者の「カモ」になってしまう被害者の特徴

闇金業者にとって都合の良い契約者とは、自分の意思がなく言われたままに闇金業者の条件を受け入れるタイプです。この手のタイプは相手と交渉をするという思考がありません。闇金を利用している方で頭の回る人の場合、闇金が違法行為であるということを上手く突けば、相手からの理不尽な請求にも上手く交渉で対応することができます。しかしそのような思考がなく気の弱い人の場合は、自分が闇金を利用しているという負い目もあり、強気な態度を取ることができない場合があります。そのため闇金業者が粗暴な取り立てや要求をしてきた場合、怖がってしまって理不尽な金利の請求もそのまま受け入れてしまうのです。そしてこのような契約者は闇金業者からは絶好のカモと認定され、さらに利息を請求されてしまいます。そのため闇金の借金を完済したとしても個人情報を握られているため、闇金業者は何度となく連絡をしてさらに利用をすすめます。また完済しているにもかかわらず、まだ利息が残っていると難癖をつけられて再度の支払いを請求することもあります。そして契約者はどのように対応していいのかという知識がないため、闇金業者の言われるままに請求に応じることになるのです。それから自身の連絡先だけでなく、会社、家族とあらゆる個人情報を入手されている手前、強気な態度を取ることができず、闇金利用から足を洗うことができないという悪循環に陥ることになります。

 

口座を開設して闇金業者に渡すのは違法行為

闇金利用で返済が遅れると闇金業者は「新しく自分名義で口座を開設してこちらに郵送しろ」という要求をする場合もあります。口座を開設は無料で行え、口座開設をすればひと口で2万円ほどの支払いと同様の扱いになるなどと言われ、契約者は喜んでいくつもの口座を開設し、口座の通帳、キャッシュカード、暗証番号を闇金業者に郵送してしまうのです。しかし、自身で開設した口座を他者に渡すことは法律で禁止されている行為なので、口座開設をしての譲渡は立派な犯罪行為にあたります。また闇金業者に渡った契約者名義の口座は闇金の業務で利用され、その使用用途は主に闇金の他の契約者の返済用の振込み用として、あるいは詐欺行為専用の口座として利用される場合が少なくありません。利用される口座は契約者名義であるため、闇金業者の一連の業務に契約者も加担していることになるのです。そのため譲渡した口座が警察に発覚した場合、違法行為に加担したとして契約者も犯罪の共犯者として警察に逮捕される可能性があります。 そのためいくら支払いが滞納したとはいえ、口座の譲渡は立派な犯罪であり、闇金業者と共犯の扱いとなるので絶対にやってはいけない行為なのです。

 

闇金で借りたお金は債務整理は可能？

 

借金がなくなる？債務整理って何？

債務整理とは、抱えている借金を軽減する、あるいは支払いに猶予を持たせる一連の手続きのことです。債務整理にはいくつか種類があり、過去に余分に支払っていた利息を取り戻す「過払い金請求」、借金の軽減や利息の引き直しをする「任意整理」、裁判所を通して減額された借金を分割で支払う「民事再生」、裁判所を通して抱えている借金をゼロにできる権利を得られる代わりに、所有している財産を差し押さえされる「自己破産」などがあります。債務整理は自分でも手続きを行うことはできますが、法律など専門的な知識が必要であり時間もかかるので、法律の専門家である弁護士や司法書士の事務所に一連の手続きを依頼することになります。依頼をすれば専門家が代理人になり、お金を貸した側である債権者からの借金の催促を止めることができるのです。

 

闇金でできた借金は債務整理できない？

自己破産などは法人の経営不振などで大規模な負傷を抱えたために行う債務整理なので、もし闇金からの借金で債務整理を行う場合は任意整理を選択することになります。しかし厳密に言うと闇金は債務整理の対象とはなりません。闇金業者はもともと貸金業法を守っていない業者なので、専門家が契約者の代理人となって、法律に照らし合わせて交渉を行ってもこちら側の要求を簡単には受け入れてくれません。そのため専門家が交渉をしても、専門家に依頼をした際のメリットである「契約者への取り立ての抑制」ができないのです。そして代理人である専門家に対しても、闇金業者はバックに反社会的組織の存在をアピールすることも少なくありません。また闇金業者とのトラブルに関する仕事は法律事務所にとっては他の債務整理に比べて、報酬が少ないという面もあります。報酬が少なく反社会的な組織の相手をするというリスクが大きい闇金に関する仕事は、あまり受けたくないという法律事務所も少なくありません。よって闇金に関するトラブルは債務整理で解決するのは向いていないというのが現状です。

 

だからといって闇金のいいなりになってはいけない！

しかし闇金は基本的には貸金業法を守っていない違法の業者であるので、闇金の言い分を正直に聞いて請求される利息などをそのまま支払う必要はありません。しかし一度闇金を利用してしまうと、闇金はしつこい取り立てをやめることはないでしょう。闇金との交渉を円滑にするには、やはり法律に関する専門家の手を借りなくてはいけません。
弁護士や司法書士などの専門家が経営している事務所は、その事務所によって得意分野と不得意分野があります。専門家に闇金に関する相談をする場合は、その事務所の得意分野が何であるか前もって調べておくことが必要です。そして事務所の中には闇金対策が得意な事務所もいくつかあるので、そのような事務所に相談をして闇金対策の力になってもらうことが最良の方法になります。

 

それって本当だったの？！闇金の取り立ての真実

マグロ漁船での強制労働、本当にあるの？

ひと昔前の映画やドラマなどでは暴力団風の男が言う「逆らうとマグロ漁船に乗せるぞ」というセリフがあります。これはどういう意味かというと「借金返済のために強制労働をさせる」という意味合いです。闇金は、暴力団など反社会的な組織が関与している、あるいは反社会的組織そのものが運営していることが少なくありません。そのような組織が、借金を返済できない契約者をマグロ漁船や地方の山奥の建設現場である通称「タコ部屋」に無理やり連行し、人権無視の強制労働をさせるという、闇金独自の借金返済手段が存在します。このような労働の目的は、契約者に労働をさせてその収益で借金を返済させることはもちろんですが、マグロ漁船やタコ部屋という日常から離れた特殊な環境に契約者を配置することによって、借金を踏み倒しての逃亡を阻止する目的もあります。マグロ漁船の仕事は数カ月から1年間と長期に渡ることが多く、長期の拘束ができるマグロ漁船やタコ部屋は闇金業者にとっては借金返済も早くできて逃亡の防止もできるので、都合の良い環境なのです。
昭和の匂いを感じさせるこの借金返済方法ですが、このような手段は未だに行われているのでしょうか。厳密に言うとマグロ漁船に乗っての労働は未だに行われており、求人サイトや情報誌にも掲載されている立派な職業として実在しています。中には借金返済をする方々のために募集をしている求人もあるようです。マグロ漁船は過酷な仕事であるため高収入を得ることができ、長期の拘束期間を終えれば借金の完済も可能です。しかし過酷な仕事である分、体力的に辛く海の上という労働環境は危険と隣り合わせで下手をすれば命さえも落としてしまう仕事です。そのため契約者の死亡事故などが発生した場合は闇金業者側にとってもリスクが降りかかることになります。よって今現在では闇金によるマグロ漁船での強制労働というものは、行われていないと考えていいでしょう。

 

追い詰められた契約者が我が子を置き去りにして逃亡

先述した通り、闇金業者と契約を交わす契約者は、通常の金融機関さえ利用できない追い詰められた人たちです。そしてさらに闇金を利用すれば、闇金業者からの容赦ない取り立てが連日のようにあらゆる手段で契約者の元へ襲いかかります。そのため契約者は精神的に追い詰められ、たとえ家族がいようと現実からの逃亡を図ろうとします。
ネットで確認できた話では、幼い子ども2人を置き去りにして逃亡を図った契約者もいるといいます。何度自宅に連絡をしても音信不通だったため、契約者の自宅へ出向くと契約者の姿はなく、自宅にいるのは幼い子ども2人です。幼いため食事をとったりする自活さえもままならないような子どもたちを、どうやら父親である契約者は見捨てて逃亡を図ったらしいのです。闇金業者は身寄りのない子ども2人をこのまま見捨てるわけにはいかず、施設に連絡をして引き取ってもらったそうです。一見、闇金業者の心優しいエピソードのように見えますが、この子ども2人を見捨てた契約者を追い詰めたのは、何よりも闇金業者なのです。
この話の真意がどこまで本当なのかは不明ですが、闇金に関わるとこのような悲劇を生む可能性もあるということです。

 

困ったら弁護士に相談を

以上のように、闇金に手を出すことは違法行為に手を出すことであり、デメリットしかありません。そして自身だけでなく会社や家族、友人たちまで巻き込んでしまい、社会的信用さえも失う危険性があるのが闇金の利用なのです。それでももし間違って闇金に手を出してしまった場合は、その対処の専門家である弁護士、司法書士事務所に相談をすることをおすすめします。数多い事務所の中には闇金対策に特化した事務所もいくつかあるので、そのような事務所を探して相談をしましょう。相談はたいていの事務所が無料で受け付けているので早めに相談をして対策を教えてもらうことが大切です。闇金の取り立ては容赦がないので、周囲を巻き込み会社の信用を失い辞めざるをえない状況まで追い込まれる可能性もあります。そのため早めの闇金対策が何よりも重要です。また依頼をする場合はもちろん有料なので5万円ほどお金を用意しておきましょう。闇金利用でお金には困っているでしょうが、ある程度のお金がなかったら依頼もできないので、依頼料だけは確保するようにしましょう。

 

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