■目次
闇金の取り立てに警察はどう対応してくれるのか？
闇金は返済のプレッシャーをかけるために様々な嫌がらせをしてきます。鬼電と呼ばれる何十回、何百回にも及ぶ取り立ての電話や無言電話などのいたずら電話、勝手に大量の出前を注文するなど債務者が精神的に追い詰められることも多いです。取り立ての電話に出ると恫喝や脅迫など、身の危険を感じることもあります。また債務者本人だけではなく、取り立てや嫌がらせは家族や会社、友人を巻き込むことも多く、闇金を利用した本人だけではなく、その周囲の人達にも被害は及びます。放置していても終わることはありません。
度重なる取り立てや嫌がらせを相談する相談先として多くの人が思いつくのが警察ではないでしょうか。
では警察に闇金被害を相談して無事に解決することは可能なのでしょうか？
もし今闇金被害に悩んでいて警察に駆け込むとどんな対応をしてもらえるのでしょうか？
闇金被害を相談した時の警察の対応
結論から言えば警察は頼りにならない
闇金被害を警察に相談しても解決するのは非常に難しいです。実際に闇金被害を警察に相談した人の多くが警察はほとんど動いてくれない経験をしています。
警察に相談すると多くの場合、闇金は違法な業者だから取り立ての電話は無視しておけばいいと言われます。中にはお金を借りた以上、返すべきだと助言する警察官もいます。
こんなに悩んでいて、精神的に追い詰められているのになぜ？？と思う相談者も多いですが、闇金被害の相談に対して警察がなかなか動いてくれない理由はいくつかあります。
警察が闇金被害の相談で頼りにならないのはなぜ？
闇金業者の実態を掴むことができない
近年増えているのが携帯電話一本で貸し付けを行っている090金融です。090金融は店舗も事務所も持たずに営業をしています。そして使用している携帯電話もトバシと呼ばれる他人名義の携帯電話を使用しており、電話番号もコロコロと変わります。
警察側はこういった闇金による被害を相談されても、闇金の実態が掴めないことで動きようがありません。
証拠を用意するのが難しい
警察に闇金被害を相談する時に、相談者はどのくらいの証拠を用意することができるでしょうか？闇金問題で警察を動かす際には被害届が必要になります。そしてこの被害届を出す際に必要になるのが証拠です。
貸し付けの際に利息や返済日などを記載した契約書があるわけではありません。最近の闇金のほとんどは電話での取り立てや嫌がらせがほとんどで、直接債務者のもとに来ることはないため暴力を受けた、玄関先で大声で叫ばれたなどの実害があるわけでもありません。証拠がない限り被害届を出すことができないので警察の相談しても動きようがありません。
民事不介入が警察にはある
警察には民事不介入という原則があります。これが闇金被害の相談の際に動いてくれない理由の1つにもなっています。
民事不介入とは金銭面などのトラブルなど民事事件に相当するトラブルに警察は介入しませんというものです。民事不介入を理由になかなか重い腰を上げないというのが警察の実態です。
警察に相談すると被害が拡大する？
警察に闇金被害を相談すると、中には親身になって話を聞いて闇金に直接電話を入れて注意をしてくれる警察官もいます。これで闇金から解放されると安心する債務者もいるでしょう。ですがこれは非常に危険です。
というのも闇金に警察が電話をすることで、債務者が警察に駆け込んだことが闇金にバレてしまいます。闇金は水面下で貸金業を行う違法な業者です。自分たちの存在をバラした債務者にさらに酷い嫌がらせをする可能性が高くなります。解決するどころか警察に相談したばっかりに闇金を怒らせてしまい、事態はさらに悪化してしまったというケースです。
警察ではなく専門の弁護士への相談がおすすめ
闇金被害の相談は警察ではなく闇金に特化した弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
闇金に強い弁護士や司法書士は、闇金のことを熟知しています。闇金と戦うノウハウを豊富に持っていることで、例えば闇金が使用する携帯電話の停止や銀行口座の凍結などを行い圧力をかけることができます。また個人ではなかなか動かすことができない警察も、弁護士や司法書士が介入することで簡単に動かすことができます。こういった強みを持つ闇金に強い弁護士や司法書士を闇金は特に嫌い、弁護士や司法書士からの電話で介入したことを知ると、債務者からすぐに手を引きます。闇金に強い弁護士や司法書士に介入されて今後の営業ができなくなる可能性を考えると、また新たに債務者を勧誘した方が得だと考えるからです。しつこかった取り立ての電話や嫌がらせも最短即日でストップします。
闇金被害に悩んだ時、真っ先に思いつくのが警察への相談ですが、法律と巧みな交渉術を武器に戦う闇金に特化した弁護士や司法書士に相談する