■目次
闇金の取り立て対策。弁護士に頼らず一人で解決することは可能か？
闇金を利用していることを隠したいと考え、闇金問題を自分でなんとかしようと考える人がいます。考えられる方法としては、「とにかく闇金が諦めるまで取り立てや嫌がらせに耐える」、「自分で闇金と交渉する」の2つです。
とにかく耐える方法のデメリット
闇金からの取り立ての電話や嫌がらせにとにかく耐え、闇金が諦めるのを待つという方法を考え実行したとしましょう。
闇金は本人以外の情報も持っていることから、家族や会社、友人や近所の人など周囲の人に取り立てや嫌がらせをして返済のプレッシャーをかけてきます。インターネット上では闇金からの取り立てや嫌がらせは一ヶ月程度で来なくなると言われているサイトもありますが、一ヶ月という数字に明確な根拠はありません。闇金もお金を貸した債務者を簡単に諦めませんし、家族や会社などに影響が及ぶ以上自分だけが耐えていればいいというものでもありません。
自宅だけではなく家族の職場や学校にも取り立ての電話や嫌がらせが来たり、業務に支障が出るほど職場に電話がかかってきたり、全く関係のない友人や近所に闇金を利用していることをバラされたり、闇金が行う取り立てや嫌がらせの手口は数えきれないほどあります。
耐えることで多くのものを失う結果になる
耐え抜くことで闇金が諦めて手を引く可能性は0とは言えませんが、信用や職、家庭や交友関係、近所付き合いなど、耐えている間にあまりにも多くの物を失うことになります。耐えることが闇金問題を解決するための得策ではありません。
自分で闇金業者と交渉する方法のデメリット
利息や返済日など、少しでも楽にしてもらって返済をしていきたい、闇金には利息はおろか元金さえも支払う必要はないと知ったことでこれ以上支払うことはできないと闇金に直接伝えるなど、直接闇金と交渉して問題を解決しようと考える債務者もいます。
個人には闇金と交渉する切り札はない
闇金にとって法律家でもなんでもない個人は怖くありません。
警察に駆け込まれても警察が問題解決のために動く可能性は非常に低いですし、弁護士や司法書士のように電話の停止や銀行口座の凍結などを個人が行うことはできないので、個人で闇金と直接交渉をするのはとても不利です。
闇金を怒らせてしまう
闇金と直接交渉することで闇金を怒らせてしまい、約束を破った、この債務者は返済する義務を果たさないと言った理由で取り立てや嫌がらせがエスカレートする可能性は十分にあります。本人だけで済んでいた嫌がらせが交渉をしようとしたばっかりに家族や会社など周囲にも広がってしまい、被害が拡大してしまいます。
交渉に応じてもすぐに破られる
もし闇金が個人からの交渉に応じても、あくまでもそれは口約束であり闇金は気分次第で約束を破ります。債務者はあくまでも闇金のカモであり、債務者や債務者の生活のことを真剣に考えている闇金はいません。
その後弁護士が介入しても解決に時間がかかる
一度闇金と交渉をしている債務者の場合、自分ではどうすることもできずに弁護士や司法書士に依頼し、闇金と再度交渉をしても関係が拗れてしまっていることで、即日解決が難しく、解決までに時間がかかってしまうことが多いです。個人で直接闇金と交渉するのは非常に危険なことから、専門のノウハウを持った弁護士や司法書士に依頼するのをおすすめします。
闇金に強い弁護士や司法書士が代理で交渉する
闇金被害に悩む人が闇金問題の解決のために頼ることができるのが、闇金に強い弁護士や司法書士です。
闇金に特化しているから頼りになる
闇金に強い弁護士や司法書士は多くの闇金問題を解決した実績から、闇金を熟知し、闇金と戦うための交渉術や切り札を豊富に持っています。対応が遅くなれば遅くなるほど被害が拡大することから受任後即対応してくれることで、闇金問題を最短即日で解決することができます。
闇金はあっさりと債務者から手を引く
闇金は闇金に特化した弁護士や司法書士が介入することで、今後の営業に影響が出る、最悪の場合は逮捕されてしまう可能性もあります。それだけ弁護士や司法書士には闇金を追い詰める材料があるということですが、弁護士や司法書士がついた債務者をそれ以上追いかけるよりも、また新たな債務者を探す方が得だと考えるので、それまでしつこくかかってきていた取り立ての電話や周囲にまで及んでいた嫌がらせも嘘のようになくなります。
闇金問題を自分で解決することはできない
インターネットが広く普及していることから、様々な情報を簡単に入手することができます。闇金対策に関するサイトも数多くあるので、中には自分で対応する方法などが書かれていたり、掲示板などで自分で対応したという人がいたりすることで、自分も闇金と直接交渉できるのではと考える債務者もいますが、成功するのは極稀な場合のみです。法律家でもなんでもない個人では、闇金問題を根本的に解決することはできないため、必ず専門の弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。